◆不動産売却査定 専任媒介キャンペーン◆
住まい情報６月号で行っていた
『専任媒介キャンペーン』では、たくさんのお客様にお問合せをいただきました。
本当にありがとうございます。
しかし、期間内に媒介締結まで至らなかった方もいらっしゃいました。
そこで…
第２弾！
専任媒介キャンペーン開催！
不動産無料査定後、専任媒介契約締結またはお買取りのご依頼で10,000円分のギフトカードを贈呈いたします。
今回は『ブログ見たよ』でも対象になります！
キャンペーン期間は平成29年8月末日です。
是非この機会に無料査定をお試しください。
主な活動エリアは三島市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、沼津市、長泉町、清水町、裾野市、御殿場市
ですが、熱海や伊東市、下田市など、住まい情報が配布されるエリアは全て対象になります。
また、８月号の住まい情報6ページには、売却査定と買取査定、どちらがより良策か判断するため、1ページ全て
『診断ゲーム』
『不動産売却Q＆A』
『媒介キャンペーン概要』
が掲載されております。
ここで一つ、費用についてのご質問にお答えします。
Q：不動産の無料査定後、手数料が発生するのはいつ？
A：無料査定といいながら、事務手数料などとして別途請求されるのではないか。そんな不安もありますよね。
弊社がお客様からいただくのは『仲介手数料のみ』です。
売買が成立した時のみに、報酬としてお支払いただくものです。
無料査定に関する名目で、お客様へ金銭の請求をする事は一切ありません。
それでは、チラシやインターネットの掲載費用は誰が負担するのか。
これも気になる所ですよね。
媒介を締結させていただいた後は、売却にむけて様々な販売活動をします。
・インターネット購入希望者向けサイトへの掲載
・ダイレクトメール郵送
・会員のご紹介
・不動産流通機構への登録
・住宅情報誌『住まい情報』に毎月5ページにわたり掲載
・新聞広告・折込チラシへの掲載
・オープンハウス開催
・店頭掲示etc…
このような費用はすべて弊社で負担いたしますので、ご安心くださいませ。
また万が一お客様都合で販売活動を終了した場合でも、
別途費用のご請求などは一切ありません。
ご所有の不動産の相場が気になる方、売却を検討されている方、是非一度当社へご相談くださいませ。
地域に密着し、秘密厳守をモットーに不動産査定をさせていただきます。
下にあるフォームからも無料査定のご依頼ができます。
必須事項以外にも入力していただくとスムーズに査定が行えます。
株式会社アーネスト 本社店舗紹介
商号 | 株式会社アーネスト |
|---|---|
| 代表者名 | 土屋昭次 |
| 所在地 |
静岡県三島市南田町2-31 アーネストビル 2F |
| 免許番号 | 静岡県知事 (5) 第10720号 |
| earnest@e-apamanshop.com | |
| TEL | 055-983-3933 |
| FAX | 055-983-2523 |
| 営業時間 | 9:00-18:00(日･祝17:00まで) |
| 事業内容 | ■宅地建物取引業 ■損害保険代理店業 ■アパマンショップFC店の運営 （三島南田町・三島南口・沼津・駿東・御殿場各店） ■不動産有効活用のコンサルティング ■賃貸アパート・マンション管理業務 ■リフォーム・リノベーション事業 |
| 定休日 | 無（年末年始除く） |
| 加盟団体 | (公社)静岡県宅地建物取引業協会 (公財)日本賃貸住宅管理協会 全国賃貸管理ビジネス協会 |
| 取引銀行 | 静岡銀行 スルガ銀行 |
| 従業員数 | 75人 |
| 交通 | 伊豆箱根鉄道駿豆線 三島田町駅 徒歩8分 東海道本線 三島駅 徒歩22分 |
株式会社アーネストは、個人情報を「個人情報の保護に関する法律（平成17年4月１日全面施行）」に基づき以下の目的で利用させて頂きます。
第１ 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
第２ 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
第３ 上記第１及び第２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他等門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
（1）提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
（2）提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
（3）ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
第４ 上記第１及び第２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
第５ お客様からのお問い合わせに応じるため及び第４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
第６ 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
第７ 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いる成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として、仲介の依頼者に提供されることがあります。
（1）提供される情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
（2）提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
（3）ご本人からお申込し出がありましたら、提供は中止致します。
第8 市場動向分析を行うこと
制定 平成17年3月16日
施行 平成17年4月01日
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